- Huaweiの危険性について再考する！
- 中国の国家情報法がカギになってくる！
- 情報が誰にどう使われるかこそ考えるべき！
Huawei問題は根深い。
去年から続く、アメリカのHuawei排除。それについて、各国の動きと知るべき中国の3つの法律についても見ていきます。Huaweiの危険性に潜むのは、バックドアでなく…国家情報法？
このへんは難しいからねー。
戦いが雲の上すぎて…やね。
目次
加速するHuawei排除とアメリカ経済戦争
昨年の2月頃から中国企業Huawei（華為技術）と、アメリカ政府との摩擦が非常に激しくなっている。もはや、いち企業とアメリカの抗争というよりも、中国とアメリカの経済戦争や来たるべく5Gへの競争へと発展している。
Huawei排除のニュース
本題に入る前に、まずはHuawei関連のニュースを見てみます。
アメリカ側の動き
ロイター通信によると、先日米政府はエンティティーリスト（アメリカ政府に許可なくアメリカ企業からの部品調達を禁止するというもの）に中国Huaweiや関連企業68社と追加しました。
つまり、事実上のアメリカ政府によるHuawei製品の“締め出し”が加速したということです。
これは、以前から疑われている“余計なもの”によるスパイ疑惑から起因するものですね。バックドアについては、何とも言えないですが…。
中国側の動き
BBCによると、このアメリカ政府のHuaweiの通信機器締め出し措置に対して、中国政府は反発し、報復措置を取ることを表明しました。
以前に、HuaweiのCEO任正非氏は、娘である孟晩舟氏の逮捕は政治的な思惑によるものだと強く批判をしており、今回のアメリカ政府による締め出し措置に対して、どうコメントするかも注目するべきポイント。
各国のHuawei排除の動き
それでは、ほかの国がHuawei排除に対して、どう動いているのかを調べてみました。
各国のHuawei排除の動き
- アメリカ：規制・排除
- イギリス：一部規制
- フランス：排除なし
- ドイツ：排除なし
- ベルギー：排除なし
- オーストラリア：規制・排除
- ニュージーランド：規制・排除
- 日本：公的機関は規制
簡単にまとめてしまうと、オーストラリア・ニュージーランドはアメリカ側ということ。日本も当然アメリカ側だが、安全性に配慮して公的機関のみ規制を行っている模様。
イギリスだけ微妙な立ち位置で、フランス・ドイツのようにHuawei製品を排除はしない方向。しかし、ネットワークの中核部分からはHuawei製品を除外するとしている。
日本人が知るべき3つの中国の法律
今回のHuaweiのバックドアやスパイ疑惑について、我々が知っておくべきことは、中国でのネットに関連する法律でしょう。
ネットや国家に関する法律の中では、
- サイバーセキュリティ法：データのセキュリティー確保・越境時移転時の取り扱いについての法律
- インターネット安全法：ネット関連の製品・サービスを提供する場合の中国の国家基準に適合についての法律
- 国家情報法：国の安全を維持と政権・国家制度を維持するための法律
の3つが要チェックになりそう。
この中でも特に、中国の国家情報法がHuaweiのスパイやバックドア疑惑と絡んでくるわけですね。
で、どんな法律なのー？
あくまで西側諸国の解釈ですが、
中国国内外の組織に対して、中国政府に情報提供を求めることがある
というニュアンスの法律ですね。
う、うわぁ…。
Huaweiよりも中国の法律が問題
ここまで読んでいくと分かると思うのですが、Huaweiが本当にスマホにバックドアやスパイウェアを仕組んでいるかは分かりませんが、すべてHuaweiが諸悪の根源というのはミスリードな可能性が高いということです。
アメリカ政府はHuaweiやZTEだけを排除したいのではなく、その向こう側。つまり、ネットワークにおける中国政府を排除したいということ。その上で重要なキーワードとなってくるのが、中国における国家情報法ということです。
次世代の通信規格である『5G』の覇権をアメリカが取りたいということもありそうですし、それも含めてHuaweiを狙い撃ちして排除したい感じでしょうね。
ま、まさにサイバー戦争だっ！？
HuaweiやZTEが“余計なもの”、つまりバックドアやスパイウェアが本当にスマホあったかよりも、バッグにいる中国政府とその法律が日本人にとって安全かどうかを見るべきでしょう。
日本にとっては大チャンス
1つ思うのは、Huaweiとアメリカがあれこれ揉めている今こそ、日本企業が5Gやスマホで世界に勝負をかけるチャンスということ。
すっかりテクノロジー関連に弱くなってしまった日本ですが、このタイミングが最後にして最大のチャンスだと思って、奮起してもらいたいものです。
これはSonyに対して言ってるのー？
なんで、いち企業名指しになるのですか…。
総評「Huawei“だけ”が危険だとは言えない」
結論からすると、本当にHuawei製品にバックドアが仕掛けられていたとしても、それはHuaweiだけの問題ではないでしょうし、そもそも余計なものなんてないかもしれない。それよりもっと重要なのは、中国の国家情報法が問題になりそうということです。
情報を取ってるとかになってくると、AppleもGoogleも取っているかもしれませんし、取ることよりも“誰にどう使われるか”が問題だと思います。
『HUAWEI nova lite 3』とか良さげな機種だし、機能改善に情報が使われるんだったら問題ないもんねー。
そうなのですよ。
そう考えると、果たしてHuaweiだけが危険なのかも分からなくなってきますよね。
この記事で紹介したガジェット
おまけ
いろいろややこしい問題やんね…。
そうですね。
だからこそ、危険とも安全とも言い切れないですし、その答えすら出ないかもしれません。
カオスの中のカオスだ…うひゃー。
おわり
最初に断っておきますが、Huaweiが危険とも安全とも言い切れないので悪しからずです。